この記事は「個人でTorrentを使いたいけれども、違法性を知りたい」「Torrentでファイルをダウンロードしたいけれども不安...」という方向けです。
結論から言うと、Torrentそのものに違法性はなく、正しく使用している限りは罪に問われることはありません。
ただし、著作権違法などの違法ダウンロード・アップロードに加担した場合は、刑事事件にまで発展し逮捕・起訴されてしまう危険性があります。
当記事では逮捕された場合の懲役年数や拘留や起訴、有罪判決を受けるまでの流れを簡単に説明します。
この記事では
「Torrent利用において違法とされるケース」と「違法ダウンロードで逮捕された場合の基本的な流れ」を説明します。
この記事はこんな人が書いています
こんな人が書いています
- 2013年からVPN利用。
- フリーランス含むVPN特化記事執筆4年以上
違法性を問われるケース
Torrent利用が違法性を帯びるのは「著作権法違反」によるものです。
これは有償販売されているソフト(Photoshopなど)、著作権で保護された映画、音楽、書籍(小説・漫画・雑誌)などのデータを共有(ダウンロード・アップロード)すると著作権法違反になります。
Torrentで著作権を侵害する行為は、民事・刑事の違法行為に接触します。
民事の場合は損害賠償義務の発生、刑事の場合は逮捕・起訴されることがあります。
ココがポイント
著作権で保護されれたコンテンツを無断で共有するのは著作権法違反
違法ファイルの共有
Torrentで著作権で保護されたコンテンツをダウンロードする場合、ダウンロードだけをしていると思っていても、実は自身が気付かないうちにアップロードし違法ファイルの拡散に加担してしまうということは十分にあり得ます。
誤って違法ファイルを共有してしまっても著作権法違反に問われるため、後述しますがTorrent VPNで自己防衛をする必要があります。
違法ファイルのダウンロード・アップロード別の懲役や罰金例は以下です。
著作物の違法ダウンロード
有償販売されているソフト、違法にアップロードされている映画、音楽、書籍などのデータを違法ファイルであると知りながらダウンロードすると著作権法違反となります。
2年以下の懲役、200万円以下の罰金またはその併科と定められています。
しかし、違法ダウンロードは親告罪のため 被害者からの告訴がなければ捜査はされません。
著作物の違法アップロード
違法アップロードは違法ダウンロードに比べると圧倒的に逮捕されやすいです。
それは違法ファイルのアップロードは民事だけでなく刑事上の違法行為でもあるためです。
上述の通り、Torrentの利用中は一方的にダウンロードだけということはできずに、必ずアップロードも同時にしています。
そのためTorrentで違法ファイルを利用すると起訴・逮捕されることになります。
違法ダウンロードと同じく、有償販売されているソフト、映画、音楽、書籍などのデータを無断でアップロードすると 著作権法違反となります。
10年以下の懲役、1000万円以下の罰金またはその併科と定められており、違法ダウンロードよりもより重い責任が問われます。
アップロードされるとは知らなかったは通らない
Torrentの利用者で、アップロードされることを知らなかったという言い分は通りません。
この点について、知財高裁令和４年４月２０日の判決があります。
裁判所は、権利者から正当に作品をダウンロードしているわけではないことをユーザーは認識しているはずで、だからこそ、トレントを利用するにあたっては違法行為をしないよう慎重になるべきだと述べました。
そして、裁判所は、雑誌やインターネットの情報からトレントを利用するとアップロードもすることになることは容易に知ることができるから、アップロードしたことについて少なくとも過失があると判断しました。
このようにアップロードされるとは知らなかったという主張は通らない可能性が高いといえます。
違法ダウンロード・違法アップロードで逮捕されたら
違法ダウンロード・違法アップロードで逮捕される場合、通常逮捕される可能性が高いでしょう。
その後は検察官へと身柄送致されますが、この手続きは最大48時間以内に行われます。
検察官へ身柄送致されてから24時間以内、または身柄拘束から72時間以内に、勾留・釈放・起訴の いずれかの決定が下されます。
つまり警察に逮捕されると、 最大で72時間身柄が拘束されます。
勾留期間
検察官へ身柄送致された後も、捜査のために10日間勾留され、さらに10日間の延長を裁判 所が認めた場合、最大20日間勾留されることになるでしょう。
この期間中の面会は、基本的に弁護士のみしか認められておらず、部外者との面会は1日1組で15分以内と制限されています。
不起訴・釈放の可能性
事件によっては不起訴処分・釈放となる可能性も当然出てきますが、可能性は低いと考えるべきでしょう。
条件として、被疑者に前科がないことや被害者の有無が考慮されます。
また、 被害者との示談交渉や被害弁償の進捗状況、被害者の処罰感情の有無を含めた書類の提出が求められることになるでしょう。
不起訴処分が下された場合、これまで続いた勾留は解かれ、釈放の流れへと進んでいきます。
それでは不起訴にならず、起訴されてしまった場合はどうなるのでしょうか?
起訴
起訴とは
起訴は以下の2種類に分かれています。
- 通常起訴(公判請求)：法廷で開かれる裁判のこと
- 略式起訴：軽微な事件(100万円以下の罰金となる事件)などの条件あり
起訴されると
起訴されると、立場が被疑者から被告となります。
そして引き続き勾留される、または拘置所へ移送されることになります。
この段階で保釈請求を行うことができますが、日本の裁判における 有罪率は99％と言われているため、裁判に向けた準備が最優先と言えるのではないでしょうか。
裁判での争点や主張、被告人質問や証人尋問への備えが大切になってきます。
また、 被害者との示談や弁償の状況も量刑に影響するでしょう。
有罪判決が下ると
日本の裁判における有罪率は99％と言われており、有罪判決が下った場合は前科が残ります。
前科が公開される可能性は低いですが、 今後の人生における就職、結婚に伴い、いつか申告しなければいけない日がやってきます。
結果的に 社会的信用が失われる可能性があります。
以下では誤ってTorrentで違法ファイルを共有してしまった場合に、自己防衛をする方法を説明します。
VPNで自己防衛
VPNが必要
厄介なことに、Torrentによるファイル共有ではダウンロードが完了するまで、ファイルの中身が確認できません。
そのためどれだけ注意を払って違法ファイルを共有しないように勤めても、実は共有しているファイルに違法なコンテンツが含まれていたというのはよくあるケースです。
Torrentで誤って違法ファイルを共有してしまった場合に、身元特定がされて民事・刑事に発展するのは、どちらもファイル共有者に実際のIPアドレスが共有されることで起こってしまいます。
反対に言えば、実際のIPアドレスを秘匿すればTorrentのデメリットを打ち消すことができます。
IPアドレスを秘匿するために使われているのが、上述のVPNというサービスです。
VPNで安全にTorrentを使う
Torrent利用のリスクを補うために必須なツールがVPNです。
VPNに接続することで、Torrent利用のリスクである身元特定を回避することができます。
実際のIPアドレスの代わりに、VPNサーバーのIPアドレスが表示されるためです。
VPNサーバーが代わりに表示されることで、ユーザーの氏名や住所などを特定することができず、身元特定には繋がりません。
ただし、全てのVPNがTorrentの利用を許可しているわけではなく、また安心して使えるわけでもありません。
本当に信頼してTorrentを利用できるVPNプロバイダを選択する必要があります。
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| 1ヶ月 | $11.99(約1378円) |
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NordVPNは30日間の返金保証があるので、安心して お使いのデバイスや環境で利用できるか確認ができるため、まずは無料トライアルをしましょう。
まとめ
本記事では、Torrentにまつわる違法性や逮捕された場合の流れを簡潔にまとめました。
前述したように、Torrentの利用自体に違法性はありません。
ただ、利用前にTorrentの仕組みをしっかりと理解することが重要です。
ダウンロードしたファイルが 同時にアップロードされてしまうということは1番に留意するべきでしょう。
法廷の場において 「知らなかった」は認められない傾向があります。
まずは、著作物と思われるファイルはダウンロードしないことを徹底するべきでしょう。
そして誤って著作権に保護されたコンテンツを共有してしまったときのために、必ずNordVPN のようなTorrent VPNで自己防衛をしましょう。
もし、あなたやご家族が逮捕・起訴される可能性がある場合は、早急に弁護士へ相談し、不起訴、罰金刑などの軽処分のために善処してください。