Torrent関連で開示請求を拒否したらどうなる?

この記事は「突然発信者情報請求が届いたけれど、拒否したい」「発信者情報請求を拒否するとどうなるのか知りたい」という方向けです。

Torrentのファイルをダウンロード・アップロードして、著作権侵害で発信者情報請求が届いた場合、 著作者(被害者)は法的措置を検討している可能性があります。

発信者情報請求を拒否してしまったら、今後どのような流れ、対応が必要になってくるのかを本記事では解説していきます。

発信者情報開示請求とは

著作権を侵害された著作権者(被害者)には、侵害者(加害者)に対する法的措置を検討することができます。

具体的には、【侵害行為の即時停止】【損害賠償】【刑事告訴】が挙げられますが、相手の素性が分からないままでは行動できません。

そのため、プロバイダやサイトの運営者に対し、ユーザーの発信者情報開示を請求しユーザーを特定しなくてはなりません。

この個人を特定する手続きが発信者情報開示請求です。

Torrentは使用上、ファイル共有者全員にIPアドレスが公開されるため、IPアドレスを元に個人の身元を特定するために発信者情報開示請求をします。

発信者情報開示に係る意見照会書が届く

発信者情報請求において、被害者がプロバイダやサイトの運営者に発信者情報請求をすると、プロバイダ等から「発信者情報開示に係る意見照会書」が送られてきます。

発信者の情報開示へ同意するか否かを確認する内容となっており、意見照会書には回答書が添えられ、 「情報を開示するのか否か」を一定期間の間に回答する必要があります。

意見照会書が自宅に届いたということは、被害者は損害賠償請求や刑事告訴を検討している可能性が高いです。

以下では情報開示を拒否する回答書を送付した後の流れを解説していきます。
 

発信者情報開示請求を拒否したらどうなる?

以下では発信者情報開示請求を拒否するべき場合とするべきではない場合のパターン別に紹介します。
 

拒否すべき場合

発信者情報開示請求を拒否すべきなのは、以下の場合です。

身に覚えがない場合

違法ダウンロード、アップロードの事実に身に覚えがなかったり、そもそもTorrentを利用していない場合は、自宅の同居人に確認する必要があります。

この時、虚偽の申告は厳禁です。

しかしながら、同居人に身に覚えがない場合、責任は自身が追及されることになりますから、次のケースを参照してください。

権利侵害をしていない場合

Torrentを利用していたとしても、権利侵害をしていない場合は(違法ダウンロード、アップロードを行っていない)法的説明を添えて、拒否する理由とすることができます。

この際は必ず弁護士等の専門家に相談するべきでしょう。

しかしながら、ほとんどの場合、 権利侵害は明らかな状態で開示請求は行われていますから、拒否するべきではありません。
 

拒否するべきではない場合

上述した通り、被害者は権利侵害の事実を明らかにした状態で開示請求を行っているケースがほとんどです。

開示請求に拒否をするよりも素直に同意の後、和解交渉を行う方が無難と言えるでしょう。

それでも拒否してしまうと、以下のような流れが想定されます。
 

それでも拒否する場合

違法ダウンロード、アップロードは、 刑事・民事上の法的責任が追及されます。

被害者との和解交渉の場を逃せば、 最悪の場合逮捕起訴され、前科が付く恐れがあり、社会的信用を大きく失うことになりかねません。

また、多額の損害賠償を請求される可能性が大いにあり得ます。

以下では発信者情報開示請求の意見照会書を拒否せずに無視を決め込んだ場合を説明します。
 

発信者情報開示請求を無視したらどうなる?

意見照会書に回答しなかった場合の発信者情報開示の判断は、 プロバイダやサイト運営者に委ねられますが、多くの場合開示されない傾向にあります。

発信者情報を開示した際、ユーザーからプロバイダに向けての訴訟を避けるためと考えてよいでしょう。

プロバイダやサイトの運営者によって情報が開示されなかった場合、被害者は訴訟により情報開示を求めることとなり、 最終的には裁判所が判断を下すことになります。
 

多額の損害賠償を請求されることも

意見照会書を無視または情報開示を拒否した場合であったとしても、発信者情報はいずれ開示されてしまいます。

被害者の心情としては、非協力的な姿勢をとった加害者に対して被害感情が増幅し、 損害賠償が高額になってしまうことも考えられるでしょう。

権利侵害の損害賠償の他に、訴訟の際の弁護士費用(50〜100万円)も請求される可能性があります。

そして、和解交渉も難航してしまうため正当な法的理由がない限り、発信者情報請求には協力的に対応するべきと言えます。
 

追及される法的責任

被害者が発信者情報の開示により加害者の身元を特定したのちに法的責任を追及する場合、民事と刑事により損害賠償金や懲役の有無が変わります。
 

民事上の法的責任

発信者情報開示によって加害者を特定したのち、 被害者は損害賠償請求を提起する可能性が高いでしょう。

賠償額については、ダウンロード・アップロードの件数によりますが、 数十万円〜数百万円、場合によっては数千万円の賠償(人気の映画やアニメ等の違法アップロードなどをした場合)となることもあります。
 

刑事事件

違法ダウンロードでは 「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはその併科」、違法アップロードでは「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその併科」が定められています。

逮捕となると20日間勾留されるなど、身柄拘束されることもあります。

そして有罪となれば前科が付き、社会的信用を大きく失ってしまう事態となるでしょう。

違法ダウンロードで逮捕された場合の基本的な流れや詳細は以下の記事にまとめています。

発信者情報請求が届いた後にとるべき対応

加害者として特定されてしまうと民事・刑事上の法的責任を追及されることになるため、早期の対応が必要不可欠となってくるでしょう。

また、刑事責任を追及され前科を付けたくない場合は特に、意見照会書が届いた時点で発信者情報開示に同意し、被害者と示談に向けた対応をとるべきでしょう。

著作権侵害で発信者情報開示請求が届いた場合は早急に弁護士事務所に相談して対応しましょう。

以下では「Torrent VPN」を使うことで誤って違法ファイルを共有してしまった時のための自己防衛手段を説明します。
 

自己防衛手段

Torrentを決して違法ファイルの共有目的でしていないつもりでも、知らず知らずのうちに違法ファイルをアップロードしていることがあります。

それはTorrentがダウンロードが終わるまで共有しているコンテンツの中身を全て把握することができないためです。

この場合でも違法ファイルの共有に加担していることに変わりはありません。

こうしたケースでも発信者情報開示請求が届く可能性はあります。

無用なトラブルを避けるためにもTorrentを利用するときは必ず「Torrent VPN」を使って自己防衛をしましょう。
 

Torrent VPNの必要性

Torrentで誤って違法ファイルを共有してしまった場合に、身元特定がされて民事・刑事に発展するのは、どちらもファイル共有者に実際のIPアドレスが共有されることで起こってしまいます。

反対に言えば、実際のIPアドレスを秘匿すればTorrentのデメリットを打ち消すことができます。

IPアドレスを秘匿するために使われているのが、上述のVPNというサービスです。
 

VPNで安全にTorrentを使う

Torrent利用のリスクを補うために必須なツールがVPNです。

VPNに接続することで、Torrent利用のリスクである身元特定を回避することができます。

実際のIPアドレスの代わりに、VPNサーバーのIPアドレスが表示されるためです。

VPNサーバーが代わりに表示されることで、ユーザーの氏名や住所などを特定することができず、身元特定には繋がりません。

ただし、全てのVPNがTorrentの利用を許可しているわけではなく、また安心して使えるわけでもありません。

本当に信頼してTorrentを利用できるVPNプロバイダを選択する必要があります。
 

おすすめTorrent VPN

まとめ

この記事では発信者情報請求を拒否してしまったら、今後どのような流れ、対応が必要になってくるのかを解説しました。

発信者情報請求が届いた場合、それを無視したい気持ちも分からなくはありませんが、被害者は事実を明らかにした上で行動に移していることを理解するべきでしょう。

開示請求を拒否、無視した場合の流れを解説しましたが、これらは正当な法的理由を有さない限り、取ってはいけない選択と言えるでしょう。

発信者情報請求には協力的な姿勢で対応し、被害者との和解交渉をいかに円滑に行うことができるかなど、初期の対応でその先の未来は大きく変わってくることになるでしょう。

まずは弁護士に相談して早急に対応しましょう。

発信者情報開示請求を回避したい方は必ずのような信頼できるTorrent VPNで自己防衛をしましょう。