この記事は「突然発信者情報開示請求が届いて困惑している・・・」「訴えられてしまうのか不安・・・」「今後どう対応したらいいのか分からない・・・」という方向けです。
Torrentを日常的に利用していると突然自宅に発信者情報会請求が届き、パニックになりどのように対応したら良いのかよく分からないという状態になっていませんか?
本記事では、発信者情報請求とは何なのか、届いた場合の流れ、対処法、発信者情報開示請求の回避方法を解説します。
この記事では
- 発信者情報開示請求とは
- 発信者情報請求が届いた後の流れと対処法
- 発信者情報開示請求の回避方法
を紹介します。
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目次
発信者情報開示請求とは
対応や対処法の説明の前にまずはTorrentを利用するとどうして発信者情報開示請求が届くかを説明します。
発信者情報開示請求が届く理由を簡単にまとめると「Torrentにより著作権を侵害したため、損害賠償や刑事告訴のために身元を特定するため」です。
以下で詳細を説明します。
Torrentで発信者情報開示請求を受ける理由
TorrentをはじめとするP2P方式のソフトでは、自身がダウンロードしたファイルを「ダウンロードと同時にアップロードをする」という特徴があります。
そのため、映画やドラマ・アニメをはじめとした映像作品、音楽・ゲーム・ソフトウェアなどの 著作物を無断でアップロードしてしまうと著作権を侵害しているという状態になります。
他人の著作物を無断で公衆の場に発信している状態のため、法的責任を追及される可能性が生じてきます。
また、場合によっては「ダウンロードしただけ」でも著作権侵害となるケースもあり、著作物を含むファイルをダウンロードする時は注意が必要です。
法的責任を追及するために著作権者(被害者)は発信者情報開示請求を通じて侵害者(加害者)の身元を特定する必要があります。
Torrentは使用上、ファイル共有者全員にIPアドレスが公開されるため、IPアドレスを元に個人の身元を特定するために発信者情報開示請求をします。
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Torrentで違法ダウンロードがバレる理由。自分は大丈夫ということはありません。
発信者情報開示請求
著作権を侵害された著作権者(被害者)には、侵害者(加害者)に対する法的措置を検討することができます。
具体的には、 【侵害行為の即時停止】【損害賠償】【刑事告訴】が挙げられますが、相手の素性が分からないままでは行動できません。
そのために加害者を特定するために行われるのが「発信者情報請求」です。
プロバイダやサイトの運営者に対し、ユーザーの発信者情報開示を請求しユーザーを特定します。
ただし、発信者情報請求とは法的措置には含まれず、あくまでも法的責任を追求する過程のもので「ユーザーを特定するための措置」ということになります。
以下では発信者情報開示請求が届いた後の流れと対応を説明します。
発信者情報開示請求が届いた後の流れと対応
実際に発信者情報開示請求が届いた後の流れと対応はどうすればいいのか見ていきましょう。
以下の手順で説明します。
- 意見照会書が届く
- 個人情報の開示に同意
- 法的責任の追及
- 対処法
各詳細は以下で説明します。
意見照会書
発信者情報請求において、被害者がプロバイダやサイトの運営者に発信者情報請求をすると、プロバイダ等から「発信者情報開示に係る意見照会書」が送られてきます。
発信者の情報開示へ同意するか否かを確認する内容となっており、意見照会書には回答書が添えられ、 「情報を開示するのか否か」を一定期間の間に回答する必要があります。
意見照会書が自宅に届いたということは、被害者は損害賠償請求や刑事告訴を検討している可能性があり、早急な対応が必要になります。
速やかに弁護士に相談し、回答書を作成するなどの対応が必要です。
情報の開示に同意する/しない場合の各ケースを見てましょう。
個人情報の開示に同意した場合
プロバイダやサイト運営者は被害者に対して加害者の発信者情報を開示します。
情報の開示後は、被害者は加害者に対して損害賠償をはじめとした法的措置をとることができます。
開示される具体的には以下の情報です。
- 発信者氏名
- 発信者住所
- 発信者メールアドレス
- 発信者電話番号
- 発信者IPアドレス
- インターネット接続サービス利用者識別符号
- SIMカード識別番号
- 侵害情報が送信された日時
個人情報の開示に同意しない場合
発信者情報の開示に同意しなかった場合、プロバイダやサイト運営者が開示の有無を決定しますが、多くは開示しない傾向にあります。
被害者はプロバイダやサイト運営者に対し、発信者情報開示請求訴訟を行うことになるでしょう。
裁判所が開示を認めると、 加害者に対する損害賠償請求等の可能性がより高くなってきます。
法的責任の追及
被害者が発信者情報の開示により加害者の身元を特定したのちに法的責任を追及する場合、民事と刑事により損害賠償金や懲役の有無が変わります。
民事上の法的責任
発信者情報開示によって加害者を特定したのち、 被害者は損害賠償請求を提起する可能性が高いでしょう。
賠償額については、ダウンロード・アップロードの件数によりますが、 数十万円〜数百万円、場合によっては数千万円の賠償(人気の映画やアニメ等の違法アップロードなどをした場合)となることもあります。
刑事事件
違法ダウンロード・アップロードの件数があまりにも多い、賠償額が数千万円単位などの悪質なケースでは、 警察により捜査・逮捕される可能性があります。
逮捕となると20日間勾留されるなど、身柄拘束されることもあります。
また、起訴されてしまうと10年以下の懲役または1000万円以下の罰金または併科となり 前科がついてしまいます。
違法ダウンロードで逮捕された場合の基本的な流れや詳細は以下の記事にまとめています。
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Torrentで違法ダウンロードをして逮捕されたらどうなる?
発信者情報請求が届いた後にとるべき対応
加害者として特定されてしまうと民事・刑事上の法的責任を追及されることになるため、早期の対応が必要不可欠となってくるでしょう。
また、刑事責任を追及され前科を付けたくない場合は特に、意見照会書が届いた時点で発信者情報開示に同意し、被害者と示談に向けた対応をとるべきでしょう。
著作権侵害で発信者情報開示請求が届いた場合は早急に弁護士事務所に相談して対応しましょう。
以下では発信者情報開示請求の回避方法を紹介します。
発信者情報開示請求の回避方法
Torrentを決して違法ファイルの共有目的でしていないつもりでも、知らず知らずのうちに違法ファイルをアップロードしていることがあります。
それはTorrentがダウンロードが終わるまで共有しているコンテンツの中身を全て把握することができないためです。
この場合でも違法ファイルの共有に加担していることに変わりはありません。
こうしたケースでも発信者情報開示請求が届く可能性はあります。
無用なトラブルを避けるためにもTorrentを利用するときは必ず「Torrent VPN」を使って自己防衛をしましょう。
Torrent VPNの必要性
Torrentで誤って違法ファイルを共有してしまった場合に、身元特定がされて民事・刑事に発展するのは、どちらもファイル共有者に実際のIPアドレスが共有されることで起こってしまいます。
反対に言えば、実際のIPアドレスを秘匿すればTorrentのデメリットを打ち消すことができます。
IPアドレスを秘匿するために使われているのが、上述のVPNというサービスです。
VPNで安全にTorrentを使う
Torrent利用のリスクを補うために必須なツールがVPNです。
VPNに接続することで、Torrent利用のリスクである身元特定を回避することができます。
実際のIPアドレスの代わりに、VPNサーバーのIPアドレスが表示されるためです。
VPNサーバーが代わりに表示されることで、ユーザーの氏名や住所などを特定することができず、身元特定には繋がりません。
ただし、全てのVPNがTorrentの利用を許可しているわけではなく、また安心して使えるわけでもありません。
本当に信頼してTorrentを利用できるVPNプロバイダを選択する必要があります。
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まとめ
この記事では、発信者情報請求とは何なのか、届いた場合の流れ、対処法、発信者情報開示請求の回避方法を解説しました。
発信者情報請求が届いた時点で、民事裁判の可能性を覚悟する必要が出てきます。
加害者特定を回避するのはほぼ不可能ですから素直に情報開示に同意し、被害者と以下に示談交渉を行うかで、加害者の未来は左右されるでしょう。
著作権侵害はれっきとした犯罪であり、逮捕・起訴されると前科が付きます。
就職や結婚など、社会的信用が大幅に低下する可能性も大いにあり得るため、発信者情報請求をされたら早急に弁護士に相談し誠意ある対応を行うべきでしょう。
発信者情報開示請求を回避したい方は必ずNordVPN のような信頼できるTorrent VPNで自己防衛をしましょう。